湯梨浜町議会 2023-02-14 令和 5年第 2回臨時会（第 1日 2月14日）
地方自治法第９６条第１項の規定により、本議会の議決を求めるものでございます。 詳細につきましては担当課長が御説明申し上げますので、御審議の上、御議決を賜りますようお願いいたします。 ○議長（浜中 武仁君） 担当課長より補足説明を求めます。 総務課長。 ○総務課長（岩﨑 正一郎君） それでは、議案第５号、令和４年度湯梨浜町一般会計補正予算（第１０号）の補足説明をさせていただきます。
地方自治法第９６条第１項の規定により、本議会の議決を求めるものでございます。 詳細につきましては担当課長が御説明申し上げますので、御審議の上、御議決を賜りますようお願いいたします。 ○議長（浜中 武仁君） 担当課長より補足説明を求めます。 総務課長。 ○総務課長（岩﨑 正一郎君） それでは、議案第５号、令和４年度湯梨浜町一般会計補正予算（第１０号）の補足説明をさせていただきます。
地方自治法第９６条第１項の規定により、本議会の議決を求めるものでございます。 詳細につきましては担当課長がそれぞれ御説明申し上げますので、御審議の上、御議決を賜りますようお願いをいたします。 ○議長（浜中 武仁君） 担当課長の補足説明を求めます。 総務課長。 ○総務課長（岩﨑正一郎君） それでは、議案第１号、令和４年度湯梨浜町一般会計補正予算（第９号）の補足説明をさせていただきます。
なお、一般会計からの繰入金には、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用すると、それを充当するという形で考えているとこでございます。 以上、議案第１２９号及び第１３０号は、いずれも地方自治法第９６条第１項の規定により、本議会の議決を求めるものでございます。 詳細につきましては、担当課長が御説明申し上げますので、御審議の上、御議決を賜りますようお願いいたします。以上です。
午前中に基調講演、演題としては、「都市と地方〜広がる過疎地域の可能性〜」ということで、ＮＨＫの「クローズアップ現代」、この番組のキャップ、棚谷克己氏の講演を拝聴いたしました。 続きまして、９月３０日でございます。麻布大学フィールドワークセンターを見学いたしました。これは、令和３年、麻布大学の野外学習の拠点として開設された施設でございます。地元と都会の学生の交流を促進をしておりました。
これらは新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を財源として、国、県制度への上乗せ支援及び町の独自支援で長引くコロナ禍の中で物価高騰、収入減少等に対する支援を実施しているものでございます。 今後、コロナ禍、原油価格高騰、物価高騰の状況をよく注視しながら、必要に応じて措置を講じてまいりたいと思っております。
補正の内容は、地方税共通納税システム対象税目拡大に伴うシステム導入経費の減額による賦課徴収臨時経費の減額のほか、令和３年度国民健康保険災害等臨時特例補助金の実績に基づく返納金の増額などでございます。
もともとが現在の人口ビジョンは地方創生推進計画が２７年に立てられておりますので、その際の人口ビジョンでいくと２０２０年、最近の国勢調査があった時点でどういう見立てを立てていたのかということを御紹介をしますと、いわゆる社人研と言われる推計によると１万５５６人。
公共建築物の木造化に対する鳥取市の考え方について） …………………… 68 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 68 太田 縁議員（～追及～歴史的景観と周辺環境との調和をどのように認識しているか） …………… 68 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 68 太田 縁議員（～追及～鳥取地方裁判所
これにより地域経済を発展させ、地方都市の中での生き残りを図り、目標を実現していく。このように深澤市長の意思を確認させていただきました。地方都市の生き残りには本市に住む市民の生活の安定、これが不可欠だと私は考えております。
国は国庫補助事業に対する受益者の負担割合を、令和元年度に土地改良事業における地方公共団体の負担割合の指針、いわゆるガイドラインで示しておりまして、これによりますと、市営による一般的な土地改良事業の地元負担割合は15％となっております。
本日は、一般選挙後初めての議会でありますので、議長が選挙されるまでの間、地方自治法第107条の規定により、出席議員の中で年長の議員が臨時に議長の職務を行うことになっております。 出席議員中、上杉栄一議員が年長の議員でありますので、御紹介申し上げます。 上杉栄一議員、議長席に御着席願います。
インボイス制度の実施中止を求める意見書の提出を求める請願（委員長報 告・質疑・討論・採決） 第３ 議案第167号鳥取市監査委員の選任について（討論・採決） 第４ 議案第168号鳥取市公平委員会委員の選任について（討論・採決） 第５ 委員会提出議案第５号子どものために保育士配置基準の引上げによる保育士増員を求める意見書の提出 について（質疑・討論・採決） 第６ 議員提出議案第７号旧統一教会と地方議員
自治体の個人情報保護制度は国に先行して条例が整備され、内容も発展させてきたという点で、地方自治の象徴的存在の１つということが言えます。 ところが、今回の改正個人情報保護法への一本化によって、これまで自治体が築いてきた個人情報保護制度がリセットされるわけです。法律の施行条例として自治体が定めることができる内容は、極めて限定的です。
を含む政治家との癒着の徹底解明を求める意見書の提出について 地方自治法（昭和22年法律第67号）第112条及び鳥取市議会会議規則（昭和43年鳥取市議会告示第１号）第14 条第１項の規定に基づき、上記の議案を別紙のとおり提出する。
また、来年４月23日には統一地方選挙があり、ほかには衆議院議員総選挙、参議院通常選挙など様々な選挙があるわけでありますが、本市の全てにおいての１選挙過去３回の投票率を調べてみましたが、衆議院議員総選挙だけは投票率が毎回上がっておりました。しかしながら、ほかの選挙全てにおいては毎回、投票率が下がっております。
従来から国・地方が連携し、基本法が掲げる食料の安定供給、多面的機能の発揮、農業の持続的発展、農村の振興という基本理念の実現に向けた施策を積極的に展開してきたことで、我が国の農業は一定の前進があったものと考えているところでありますが、一方で農業を取り巻く環境も大きく変わりつつあり、基本法の見直しに当たっては山積する諸課題に対応した新たな方向性も示されるべきと考えております。
この事業は、国が創設した電力・ガス・食料品等価格高騰支援地方交付金を活用して、これまで住民税非課税世帯等臨時特別給付金などの国の施策で対象とならなかった、住民税均等割のみ課税されている世帯に対し給付金を支給することと、併せて、住民税非課税世帯または均等割のみ課税されている世帯に18歳以下の方がいる場合、子育て応援のため加算するとされています。
とはどのような世帯なのか） …………… 6 福祉部長（答弁） ……………………………………………………………………………………………… 6～ 7 平野真理子議員（～質疑～本事業のスケジュールと手続きはどのようになっているのか） ………… 7 福祉部長（答弁） ……………………………………………………………………………………………… 7 伊藤幾子議員（～質疑～電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金
以上、議案第１１１号及び議案第１１２号はいずれも地方自治法第９６条第１項の規定により、本議会の議決を求めるものでございます。 詳細につきましては担当課長が御説明申し上げますので、御審議の上、御議決賜りますようお願いいたします。 ○議長（浜中 武仁君） 担当課長より補足説明を求めます。 総務課長。
地方自治法第９６条第１項の規定により、本議会の議決を求めるものでございます。 詳細につきましては担当課長が御説明申し上げますので、御審議の上、御議決を賜りますようお願いいたします。 ○議長（浜中 武仁君） 担当課長の補足説明を求めます。 総務課長。 ○総務課長（岩﨑 正一郎君） それでは、議案第１０４号、令和４年度湯梨浜町一般会計補正予算（第５号）の補足説明をさせていただきます。